当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引き上げについては各種手当の変更・改善に向けてしっかり協議を重ねて、従業員の処遇改善に向けた議論を真摯におこなっていきます。また、酷暑対策を始めとした働く労働環境整備についても、大切な「人への投資」と捉えて積極的におこなっていきます。
教育訓練については、当社の基本理念に則った内容を踏まえて、社内講師による研修を実施。また、外部講師や Web の活用も積極的に行い、全社員が成長し続けるよう取り組んでまいります。

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
パートナーシップ構築宣言の URL(愛知トヨタEAST)
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/124814-10-00-aichi.pdf】
パートナーシップ構築宣言の URL(愛知トヨタWEST)
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/124813-10-00-aichi.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。