「カスタマーハラスメントに対する基本方針」
私どもATグループ各社(以下「当社グループ」)は、お客さまやお取引先さま(以下「お客さま等」という)のご要望にお応えし、サービスの向上に努めることを通して、良好な信頼関係を築くことを目指しております。
しかしながら、ごく一部のお客さま等による常識の範囲を超えた要求や言動などの不当な行為(カスタマーハラスメント)に対しましては、従業員が安心して働ける職場環境を守るため、以下基本方針に沿った対応をさせていただきます。
しかしながら、ごく一部のお客さま等による常識の範囲を超えた要求や言動などの不当な行為(カスタマーハラスメント)に対しましては、従業員が安心して働ける職場環境を守るため、以下基本方針に沿った対応をさせていただきます。
1. 基本方
○【真摯な姿勢】
お客さま等からのお問い合わせやご意見等に対して真摯に対応します
・日々の業務改善やサービス向上に活かします
○【毅然とした姿勢】
常識の範囲を超えた要求や言動に対して毅然と対応します
・お客さまとしての対応を打ち切り、ご来店やお取引をお断りします
○【厳格な姿勢】
特に悪質な言動に対して厳格に対応します
・身体的な攻撃や業務妨害など、職場環境の悪化を招く行為をする方へは、お客さまとしての
対応はできないと判断し、警察や弁護士などに連絡するとともに厳しい姿勢で臨みます
お客さま等からのお問い合わせやご意見等に対して真摯に対応します
・日々の業務改善やサービス向上に活かします
○【毅然とした姿勢】
常識の範囲を超えた要求や言動に対して毅然と対応します
・お客さまとしての対応を打ち切り、ご来店やお取引をお断りします
○【厳格な姿勢】
特に悪質な言動に対して厳格に対応します
・身体的な攻撃や業務妨害など、職場環境の悪化を招く行為をする方へは、お客さまとしての
対応はできないと判断し、警察や弁護士などに連絡するとともに厳しい姿勢で臨みます
2.カスタマーハラスメントの定義
「お客さま等からのお申し出・言動のうち、当該お申し出・言動の要求内容の妥当性に照らして、
当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様に
より、従業員の就業環境が害されるもの」と定義します。
(2022 年 2 月厚生労働省発行「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」、労働施策総合推進法 参照)
当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様に
より、従業員の就業環境が害されるもの」と定義します。
(2022 年 2 月厚生労働省発行「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」、労働施策総合推進法 参照)
令和8年2月14日
愛知トヨタEAST 株式会社 代表取締役社長 八木 愼也
愛知トヨタEAST 株式会社 代表取締役社長 八木 愼也
「マルチステークホルダー方針」
当社は、企業経営において、お客さまはもとより、従業員、取引先、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組むとともに、お客さまや従業員、地域の皆さまから「この会社でよかった」と言ってもらえるような会社づくりを目指します。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
1.従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
(個別項目)
具体的には、賃金の引き上げについては各種手当の変更・改善に向けてしっかり協議を重ねて、従業員の処遇改善に向けた議論を真摯におこなっていきます。また、酷暑対策を始めとした働く労働環境整備についても、大切な「人への投資」と捉えて積極的におこなっていきます。
教育訓練については、当社の基本理念に則った内容を踏まえて、社内講師による研修を実施。また、外部講師や Web の活用も積極的に行い、全社員が成長し続けるよう取り組んでまいります。
(個別項目)
具体的には、賃金の引き上げについては各種手当の変更・改善に向けてしっかり協議を重ねて、従業員の処遇改善に向けた議論を真摯におこなっていきます。また、酷暑対策を始めとした働く労働環境整備についても、大切な「人への投資」と捉えて積極的におこなっていきます。
教育訓練については、当社の基本理念に則った内容を踏まえて、社内講師による研修を実施。また、外部講師や Web の活用も積極的に行い、全社員が成長し続けるよう取り組んでまいります。
2.取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
パートナーシップ構築宣言の URL(愛知トヨタWEST)
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/124813-10-00-aichi.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
パートナーシップ構築宣言の URL(愛知トヨタWEST)
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/124813-10-00-aichi.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
以上
令和8年2月14日
愛知トヨタ WEST 株式会社 代表取締役社長 今枝 実
愛知トヨタ WEST 株式会社 代表取締役社長 今枝 実
